1959-09-28 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第6号
そこで、よく調べてみると、むしろこの料金引上というものは、きわめてその規模が零細なために、やむを得ず不合理な経営をやっているというようなものの赤字を荷主の負担においてこれを埋めていくのだというようなことに結論づけられるような気がするわけですが、一体その点につきまして、運輸省御当局の御見解をはっきり伺いたい。
そこで、よく調べてみると、むしろこの料金引上というものは、きわめてその規模が零細なために、やむを得ず不合理な経営をやっているというようなものの赤字を荷主の負担においてこれを埋めていくのだというようなことに結論づけられるような気がするわけですが、一体その点につきまして、運輸省御当局の御見解をはっきり伺いたい。
この点はやはり当然料金引上率から下げるべき数字だと思うのであります。大体それだけでございます。
○永岡光治君 振替貯金のほうの料金引上の問題でお尋ねしたいわけでありますが、この説明書の中で、現在の料金は、郵便為替のみならず、他の各種の送金制度の料金に比べても極めて低いものであり、必要経費を賄うに足りない、こういう説明をなされておりますが、これをまあ具体的に、この他の送金制度の例と、一、二比較して、どういう開きになつておるか。
○石原幹市郎君 くどいようでありますが、どうも電源開発を非常に忠実に無理をやつたところが、一番高率の電気料金、引上率を負担せなければならんという、この矛盾は私はどうしても解いてもらわなければならんと思うのでありまして、先般参考人に水力調整金をやめることによつて、どのくらいの違いがあるかと言えば三％響く、こう言つておりました。
但書を特に設けましたのは、差当つて電気料金引上の申請が出て参つているのに対しまして、できる限りこれを抑制して行きたい。そういうためには市町村としては迷惑なことであるわけでありますけれども、能う限りの協力をして行きたい。こういう趣旨でこのような規定を設けたわけであります。最初の五年度分が価格の三分の一の額を課税標準にして行くのを、昭和二十九年度分だけは六分の一の課税標準にして行きたい。
即ちその要点は、電話使用料の建て方及びその金額を修正し、同時に市内通話一度数毎に原案十円を七円とし、市外通話料金については六〇キロを超える待時通話区間において、夜間割引制を設けること等によつて、料金引上率政府原案二五％を二〇％に引下げたのであります。
而も数字を見ると、料金引上率について非常に遠慮をしておる。そこに、今左藤委員長が言われたような、一面これはあなたの公社に対する同情というのですか、そういう方面から私は言われた意見だと思う。
それから公社の料金引上案は、本年三月に提出された分と今回の分との間には、わずかに二、三箇月の経過でありますが、電話料金の引上率が一割から二割五分に躍進しております。この理由はどういうわけでありますか伺いたいのであります。
調停委員会の調停案が、料金の引上げとか、その他公社の財政的な困難というようなことが一切関係なくできるものならばもつと考慮ができると思つたのでありますけれども、どうしても料金引上問題と関連して来るということがありましたので、どうにもそのままは実行困難であろうと考えたわけであります。
併し何分にも人件費が経費総額の六四％程度も占めております関系から、節減と申しましても、その中は極めて限定されて参りますので、財源の大部分は一般会計からの繰入なり、料金引上に待たなければならない次第であります。
それから料金引上について、今独立採算制のことで大体方針の御説明があつたのですが、これはおつしやるように郵便関係では独立採算制というものはむずかしいと思います。而し國民の側から見ると封書が上げられるとやはり相当響くだろうということを考えなければならないのですが、ここで内容を見ますとやはり政策料金というものを相当織込んでおられる。
又人件費の節約をなし、料金引上倍率を下げるべきではないかという質疑に対しまして、予算定員は昨年度に比べて約六万人減少しておるのであつて、実在人員は三月末においてすでに約千三百人超過しておりますので、配置轉換等により人員の減少に努力しておりますが、労働基準法等との関係もあり、これ以上予算定員を減少することは困難であるという答弁がありました。
懸有縣営に関する陳情書（ 第五七九号） 二二 電氣配給事業を都道府縣に移管の陳情書（ 第六九五号） 二三 同（第七二六号） 二四 灌漑排水用電力の確保等に関する陳情書（ 第七三八号） 二五 電氣事業再編成に関する陳情書（第七七六 号） 二六 電氣事業の細分化反対の陳情書（第八一一 号） 二七 電氣配給事業を縣営に移管の陳情書（第八 四一号） 二八 灌漑排水用電力料金引上反対
その他郵便料金と一般物價との関係、窓口サービス改善問題、料金引上実施の期日等について質疑が行はれまして、逓信省所管予算の審議を終りました。 午後運輸省関係の審議に移りましたが、まず、運賃引上率が、かりに一般二・五倍、学生定期二倍に修正された場合の國鉄運賃收入及び通行税收入の減少は何ほどであるかとの質問に対しましては、大約二百十五億円前後であろうとの回答でありました。
六月十五日 電氣配給事業の縣有縣営に関する陳情書 （第五七九号） 電氣配給事業を都道府縣に移管の陳情書 （第六九五 号） 同（第七二六号） 同月十九日 灌漑排水用電力の確保等に関する陳情書 （第七 三八号） 電氣事業再編成に関する陳情書 （第七七六号） 電氣事業の細分化反対の陳情書 （第八一一号） 電氣配給事業を縣営に移管の陳情書 （第八四一号） 灌漑排水用電力料金引上反対
○新谷寅三郎君 具体的で問題で各方面から陳情、請願がありますので、伺つて置きたいと思うのですが、今度の料金引上案によりますと、書籍類とか、或いは学会なんかがやつております学会の会報というようなものは、実は郵送料が非常に高くて、遠い地方で書籍を買う人が、書籍の代價以上に郵送料を出さなくては入手できない。
その財源として、大きなものとして増加財産税、これを実施して、そうして以上の運賃、通信料金引上率を少なくすることによつて生ずる赤字をそういう方法で埋める必要があるのですが、今この点について大藏大臣はどのようにお考えでしようか。
倍率は電信現金拂の場合は、料金引上げの法律では料金引上率が百円以下の場合三十六割、三百円以下が十八割、五百円以下が十割、千円以下が十五割七分、ずつと飛ばしまして一万円以下の場合は十七割三分という引上率でありまして、四倍という一律な値上げの率ではございません。
なお料金引上に関連いたしまして、書留郵便物を亡失または毀損いたしました場合における損害賠償額は、現行百円となつておりますものを、四百円に改めたのであります。
一面生活保護費、失業手当、予備費の使用残額等、歳出においでできる限りの節約をはかることとし、他面歳入面においては〇・八月分支給等に伴う所得税の増収、電力超過料金、前年度剰途金等、貿易資金保有物資の賣却等、あらゆる財源を求めたのでありますが、なお右の措置をもつてしても、相当多額の財源不足となるのでありまして、ここにこの不足財源を補填するとともに、鉄道、通信両特別会計の経理健全をはかるため、この際鉄道通信の料金引上